自宅副業・・・・でも副業詐欺には要注意！

自宅での副業で何かの被害に遭ってしまった場合の連絡先を知っておきましょう。

困った時は以下の機関と連絡を取りましょう。

日弁連（日本弁護士連合会）
弁護士や法律事務所からのメールを受け取ったら、ここで確認できる。
すべての弁護士は、日弁連の会員。

国民生活センター
詐欺や身に覚えの無い請求書（架空請求）、クーリングオフの相談ができます。
最近多い詐欺の情報などは、ここで調べることができます。

警視庁ホームページ
悪徳商法や詐欺、架空請求などの被害の相談ができます。
最近増えている事件の事例も紹介している。

自宅での副業していてネット詐欺から身を守るための東京消費生活センターのアドバイスは・・・

（１）　単にアクセスしただけでは契約は成立しないので、不当な請求には応じない。　たとえ脅されても無視する。

（２）　不用意に相手に連絡したり、氏名や電話番号などの個人情報を出さないようにする。

（３） 　見知らぬ人からの連絡には、簡単に応じないように。

無視して連絡しないことですね。

業者は不特定多数に請求書などを送り、返事を返してくる人を待っているんです。
（あとで証拠のため送られてきた請求書やメールは保管しておくこと）

また、契約は合意しなければ成立しないもの。
しかし悪質な業者は、注意書きとして　「クリックすると契約になります」 　などの記載が分かりにくく書いてある場合も・・・・

あやしいサイト（アダルトなど）は無料と書いてあっても危険。
悪質な業者は罠を仕掛けて獲物がかかるのを待っています。

無視して連絡しない！

公的機関や弁護士などを名乗った詐欺や不当請求が多いです。

過去の契約を悪用したものや、弁護士、消費生活センターと似た名前を名乗っての請求など、巧妙なものまで・・・。

そこで、防衛として、

「疑うこと」
が大事です。

相手の主張をまずは疑いましょう。
請求や怪しいメールはすべて疑うべし。
弁護士や身に覚えのない当選のお知らせもぜーんぶ。

疑う！
自宅での副業するのに、詐欺にあわないために。

では、疑った後、どうするのか？　
その次の行動も大切です。間違ってもこちらからは絶対に連絡しないように！

次の行動は？

それは次回で紹介します。

マルチがすべて悪徳ではありませんね。
法律を守って自宅での副業としてビジネスとして取り組んでおられる方も大勢いらっしゃいます。

しかし、違法行為をして、無理な勧誘をする販売員が存在しているのも事実。
社会問題となっているのも事実。

マルチ商法とは「連鎖販売取引」、違法のネズミ講は「無限連鎖講」です。
マルチが問題になるのは、自分のダウンを増やすことで収入が発生する仕組みなので、悪質な販売員が言葉巧みに商品を購入させ、新会員が数十万もの代金を払うという被害が発生することです。

法律をしっかり守ったマルチは「 ビジネス 」です。

簡単に、誰でも、空いた時間で、自宅で副業できるかも・・・といった簡単な気持ちでの成功はありません。

本当に取り組むなら、相当の決意と努力が必要になります。

簡単な気持ちで取り組むと、失敗します。

マルチのシステムを真似した「マルチまがい」、「悪徳マルチ」には注意しましょう。

代金を払って情報を購入するもの。

問題なのが、「情報に対する対価」。

売る側が情報の内容に値する適正な価格と考えていても、買った側が情報の内容に対して高いと感じることがありますよね。

内容が情報であるため、購入するまでは詳細が分からないのです。
そう！
分かってしまったら売れないですもん。

買う側が本当に欲しいと思っていた内容であれば問題はもちろんありません。

宣伝通りではない場合の方が実際、多い。

「儲かる話」の情報は、買うまで中身が分かりません。
自分にとって全く役に立たない情報にお金を払うことに・・・・。

「1日30分で月収100万円になります」

そんな話は普通に考えてありません。

こんな宣伝文句の価格3,000円～5,000円の情報はやめておきましょう。

3000円や5000円程度の場合、被害者も裁判を起こしてまで取り返そうとはしないので諦めのつく金額なのです。
ですから、買いやすい価格帯に設定しているんです。

簡単に儲かる話などないと思いましょう。