自宅副業の詐欺被害は後をたちません。
自宅副業それ自体はけっして詐欺ばかりではないのですが、それに目をつけた悪徳団体が詐欺に応用しようとしているのです。
詐欺を取り締まるのは結局いたちごっこになるので、自宅副業をはじめようとするほうも注意が必要です。
自宅副業の詐欺手口になぜひっかかるか、というと、それほどまでに
（１）自宅副業をはじめたいと思っている人がいる
（２）インターネットの世界をよくしらない
人が多いからのように思われます。
自宅副業というと、現代ではほとんどネット副業ということになっています。
しかし、ネットの世界を知らない人が多いのです。
副業詐欺にあわないためにも、ネットマーケティングの意識をもって、ネットの世界で少し遊んでみてはいかがでしょうか。
自宅副業詐欺の典型的な手口のひとつに、「仕事を依頼するまえに、金銭を要求する」ということがあげられます。
自宅副業詐欺といっても、つまりは詐欺なのです。金銭をだましとりたい者のおこなう手口です。
通常、勤めにでたとしても、一般に初心者はつかえないものです。
自宅副業だけでなく、仕事を覚えてもらうステップが間にありますが、ネット上にて自宅副業などの求人をしている人たちは、正確にいうと初心者は求めていないのです。
ほとんどは、自宅副業として急ぎの仕事を任せたいと思っている人たちですので、経験者を優先的に取ります。それは当然のことです。
自宅副業詐欺は、初心者であるあなたを育てるなどと言って、だから教材を買ってほしい、という方向にむけます。
教材を買ったが最後、自宅副業の仕事はなく、詐欺だった、と気づくのです。
自宅でできる副業と称して、実際は詐欺であったという例が後をたちません。自宅副業を探すひとたちは、もともと、自宅での副業を希望しているのです。つまり、務めなどに出るわけではなく、自宅で副収入を得たいのです。これは、ひるがえって、自宅副業さがしのそれ自体が、一人でする作業であるともいえるでしょう。自宅副業を誰かに紹介してもらうわけではなく、どの自宅副業にするかは、その人のパソコンの前で、その人だけで決めるわけです。だれかに意見を仰ぐわけではありません。そこに、自宅副業詐欺のつけいるスキがあると思うのです。自宅副業をはじめようという人へは本望ではないかもしれませんが、自宅副業詐欺などにひっかかることのないよう、ぜひ家族などの意見を仰ぐことをオススメします。
マルチがすべて悪徳ではありませんね。
法律を守って自宅での副業としてビジネスとして取り組んでおられる方も大勢いらっしゃいます。
しかし、違法行為をして、無理な勧誘をする販売員が存在しているのも事実。
社会問題となっているのも事実。
マルチ商法とは「連鎖販売取引」、違法のネズミ講は「無限連鎖講」です。
マルチが問題になるのは、自分のダウンを増やすことで収入が発生する仕組みなので、悪質な販売員が言葉巧みに商品を購入させ、新会員が数十万もの代金を払うという被害が発生することです。
法律をしっかり守ったマルチは「 ビジネス 」です。
簡単に、誰でも、空いた時間で、自宅で副業できるかも・・・といった簡単な気持ちでの成功はありません。
本当に取り組むなら、相当の決意と努力が必要になります。
簡単な気持ちで取り組むと、失敗します。
マルチのシステムを真似した「マルチまがい」、「悪徳マルチ」には注意しましょう。
代金を払って情報を購入するもの。
問題なのが、「情報に対する対価」。
売る側が情報の内容に値する適正な価格と考えていても、買った側が情報の内容に対して高いと感じることがありますよね。
内容が情報であるため、購入するまでは詳細が分からないのです。
そう！
分かってしまったら売れないですもん。
買う側が本当に欲しいと思っていた内容であれば問題はもちろんありません。
宣伝通りではない場合の方が実際、多い。
「儲かる話」の情報は、買うまで中身が分かりません。
自分にとって全く役に立たない情報にお金を払うことに・・・・。
「1日30分で月収100万円になります」
そんな話は普通に考えてありません。
こんな宣伝文句の価格3,000円～5,000円の情報はやめておきましょう。
3000円や5000円程度の場合、被害者も裁判を起こしてまで取り返そうとはしないので諦めのつく金額なのです。
ですから、買いやすい価格帯に設定しているんです。
簡単に儲かる話などないと思いましょう。
自宅副業や在宅ワークにも色々あります。
「内職商法」、「資格商法」と呼ばれる詐欺も多い。
本当に仕事になるのか詐欺なのかを見分けることが大切になってきます。
見分け方は・・・・・
◇初期費用で数十万払うよう求められる場合
かかった初期費用は、あとで仕事をすれば簡単に稼げるとか、言葉巧みです。
でもでも、よく考えてみましょう。
これから仕事をしてお金を稼ぐのに、お金を払うというのは、変な話です。
教材やパソコンなどを買わせるための口実です。
実際にあった内職商法は・・・・
◇資格商法、行政書士の資格を取って仕事を紹介するというもの
◇内職商法の種類は
パソコンを使用した、ホームページ作成、データ入力、宛名書きなど。
また、オモチャや何かを組み立てて、完成品を送るパターン。
たいていの場合、完成品が基準に達していないので買い取れないとか、なにかと理由をつけて報酬を払ってくれません。
これらが、資格商法や内職商法です。
まじめな自宅での副業の仕事もあります。
実際に資料請求や詳しい説明を聞いてみないと判断は難しい。
詐欺はほとんど処罰されていないのが現状だそうです。
チクショー！
詐欺をしたということを証明することは難しいからだそう。
テレビなどのニュースで摘発されたというのも、全体からするとごく一部なのでしょう。
多くの詐欺師は法の抜け穴をよく知ってるんですね～、まったく～。
それを利用し起訴が困難、もしくは不可能となるような方法を知りつくしているんです。
詐欺で稼いでいる専門家。
法律に詳しいのです。
詐欺に対して刑事訴訟を起こすためには、かなりの時間とお金がかかります。
捕まって処罰されてもお金がもどらないことが、ほとんどです。
ですから被害者がお金の賠償を受け取れる場合は少ないのが現状です。
詐欺に遭ってしまうと、たとえ裁判で勝ったとしてもお金を取り戻す事は難しい。
詐欺に遭わないようにするしかありません。
自宅での副業も注意が必要です。