自宅副業・・・・でも副業詐欺には要注意！

「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が、2009年12月から施行されました。
これらの法律改正は、悪徳業者から消費者を守るために行なわれたものです。

そのひとつ「改正割賦販売法」では、いったん支払った商品代金をクレジット会社に返還請求できるようになりました。
この法律改正は、商品購入のためにクレジットを組んだ人には大変ありがたいものです。

自宅副業をするために、「○○資格講座」の有利性を勧められ、クレジットを組んだ人も少なくないでしょう。
そういう場合も、この法律改正を知っておくと救済される可能性がでてきたのです。

自宅副業のために詐欺に遭わないことがベストですが、怪しいなと感じたら「改正割賦販売法」を思い出してください。

副業詐欺にはいくつかの共通点がありますので、それらについてもう一度確認しておきたいと思います。

自宅副業を希望する人は、一刻も早く仕事を始めて、収入を得たいために、副業の話を目の当たりにすると冷静さを失ってしまうこともあります。
副業詐欺は、そういう心理に付け込んできますので自宅副業を希望する方は要注意です。

仕事を始めるために、資格取得を勧められ、また、そのほうが先々では絶対に有利だというセールストークがあります。
その手口は実に巧妙ですので、絶対に騙されないようにしてください。

また、入金を急がせるような態度がみられたら、詐欺の可能性を疑うことが大切です。
そのほか、地元ではなく遠方に求人広告を出す場合も、注意したほうがいいでしょう。

自宅副業と情報商材詐欺について考えてみましょう。

世間によくみられる情報商材ですが、広告くらいなら誰でも見たことがあるのではないでしょうか。
「一ヶ月で収入１００万円」「主婦でも月収３００万円」などというものです。

これらすべてが自宅副業にむけた詐欺だとは限らないのですが、なかには詐欺のものも存在します。
副業詐欺かどうかは実際に中身をみるまで分かりませんが、支払い対価に対して中身のないものは詐欺でしょう。

これらは安い価格に設定されているものも多く、5,000円以下くらいだと「しまった！」とつぶやく程度ですます人が多いものです。
自宅副業詐欺師は、その諦めを狙っています。

自宅での副業で何かの被害に遭ってしまった場合の連絡先を知っておきましょう。

困った時は以下の機関と連絡を取りましょう。

日弁連（日本弁護士連合会）
弁護士や法律事務所からのメールを受け取ったら、ここで確認できる。
すべての弁護士は、日弁連の会員。

国民生活センター
詐欺や身に覚えの無い請求書（架空請求）、クーリングオフの相談ができます。
最近多い詐欺の情報などは、ここで調べることができます。

警視庁ホームページ
悪徳商法や詐欺、架空請求などの被害の相談ができます。
最近増えている事件の事例も紹介している。

自宅での副業していてネット詐欺から身を守るための東京消費生活センターのアドバイスは・・・

（１）　単にアクセスしただけでは契約は成立しないので、不当な請求には応じない。　たとえ脅されても無視する。

（２）　不用意に相手に連絡したり、氏名や電話番号などの個人情報を出さないようにする。

（３） 　見知らぬ人からの連絡には、簡単に応じないように。

無視して連絡しないことですね。

業者は不特定多数に請求書などを送り、返事を返してくる人を待っているんです。
（あとで証拠のため送られてきた請求書やメールは保管しておくこと）

また、契約は合意しなければ成立しないもの。
しかし悪質な業者は、注意書きとして　「クリックすると契約になります」 　などの記載が分かりにくく書いてある場合も・・・・

あやしいサイト（アダルトなど）は無料と書いてあっても危険。
悪質な業者は罠を仕掛けて獲物がかかるのを待っています。

無視して連絡しない！