自宅での副業で何かの被害に遭ってしまった場合の連絡先を知っておきましょう。
困った時は以下の機関と連絡を取りましょう。
日弁連（日本弁護士連合会）
弁護士や法律事務所からのメールを受け取ったら、ここで確認できる。
すべての弁護士は、日弁連の会員。
国民生活センター
詐欺や身に覚えの無い請求書（架空請求）、クーリングオフの相談ができます。
最近多い詐欺の情報などは、ここで調べることができます。
警視庁ホームページ
悪徳商法や詐欺、架空請求などの被害の相談ができます。
最近増えている事件の事例も紹介している。
自宅での副業していてネット詐欺から身を守るための東京消費生活センターのアドバイスは・・・
（１） 単にアクセスしただけでは契約は成立しないので、不当な請求には応じない。 たとえ脅されても無視する。
（２） 不用意に相手に連絡したり、氏名や電話番号などの個人情報を出さないようにする。
（３） 見知らぬ人からの連絡には、簡単に応じないように。
無視して連絡しないことですね。
業者は不特定多数に請求書などを送り、返事を返してくる人を待っているんです。
（あとで証拠のため送られてきた請求書やメールは保管しておくこと）
また、契約は合意しなければ成立しないもの。
しかし悪質な業者は、注意書きとして 「クリックすると契約になります」 などの記載が分かりにくく書いてある場合も・・・・
あやしいサイト（アダルトなど）は無料と書いてあっても危険。
悪質な業者は罠を仕掛けて獲物がかかるのを待っています。
無視して連絡しない！
公的機関や弁護士などを名乗った詐欺や不当請求が多いです。
過去の契約を悪用したものや、弁護士、消費生活センターと似た名前を名乗っての請求など、巧妙なものまで・・・。
そこで、防衛として、
「疑うこと」
が大事です。
相手の主張をまずは疑いましょう。
請求や怪しいメールはすべて疑うべし。
弁護士や身に覚えのない当選のお知らせもぜーんぶ。
疑う！
自宅での副業するのに、詐欺にあわないために。
では、疑った後、どうするのか？
その次の行動も大切です。間違ってもこちらからは絶対に連絡しないように！
次の行動は？
それは次回で紹介します。