自宅副業・・・・でも副業詐欺には要注意！

自宅副業を始める前には、ネットなどで情報収集をして冷静に判断してからにしましょう。
ただし、ネット上には誹謗・中傷記事もありますので、資料請求して契約する際の「断り文句」にその内容を理由にすることは通じないでしょう。

余計なトラブルに発展しないためにも、安易な資料請求をしないこと、仮に資料請求してもすぐには契約しないことが大切なことです。

もし、疑問点があれば、「消費者センター」に相談することをお勧めします。
クーリングオフを過ぎていても、すぐにあきらめないで相談することによって解決の糸口が見つかるかもしれません。

なお、解約関係書類を郵送するときは「内容証明郵便」を利用することをお勧めします。

副業をお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。

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押忍！インターネット起業家道場

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自宅副業には、インターネットを使ってできる職種が主流になってきました。
また、パソコンや携帯メールには勧誘するような届き、迷惑メール対策に苦戦している人も少なくありません。

しかし、自宅副業をするためには少しでも情報を得たいという想いから、資料請求をして契約にたどりつく人もいます。

そこで大切なことは、ネットで関連情報の収集をして客観的に判断することです。

なお、迷惑メールに関しては、消費者が事前に承諾・請求しない限り、広告・宣伝メールを送信することを原則的に禁止する「オプトイン規制」があります。
これは、2008年6月に公布された「改正特定商取引法」の一環ですが、2008年12月に既に施行されています。

「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が、2009年12月から施行されました。
これらの法律改正は、悪徳業者から消費者を守るために行なわれたものです。

そのひとつ「改正割賦販売法」では、いったん支払った商品代金をクレジット会社に返還請求できるようになりました。
この法律改正は、商品購入のためにクレジットを組んだ人には大変ありがたいものです。

自宅副業をするために、「○○資格講座」の有利性を勧められ、クレジットを組んだ人も少なくないでしょう。
そういう場合も、この法律改正を知っておくと救済される可能性がでてきたのです。

自宅副業のために詐欺に遭わないことがベストですが、怪しいなと感じたら「改正割賦販売法」を思い出してください。

A子さんが自宅副業詐欺を疑い始めたころ、「資格講座」の受講代金がクレジット会社から引落される時期でした。

クレジット払いは最高60回分轄まであったのですが、半端じゃない手数料がかかるため2回払いを選びましたが、それが「あだ」になってしまいます。

というのは、クレジット払いにした場合は、なんらかのトラブルに遭ったときには引落しを止めることができます。

ところが、現金払いやクレジット払い終了後に自宅副業詐欺が発覚した場合、直接、先方と話し合うことになります。
A子さんが、あのとき副業詐欺を疑っていれば、クレジット引落は避けられたのです。

「手数料が高いから一括で払って失敗する人が多い」とは、消費者相談センター職員のひとことです。